2018-06-15 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○野田国務大臣 繰り返しになるんですけれども、今の御指摘の件につきましては、やはりまず、民主主義の根幹をなす選挙への信頼を支えているという自覚を、その責任者が欠如してしまっていること、また、事務体制の中にそういうことが、個々の作業に不正が混入しやすいという余地や過誤が発生し得る余地があったということが原因だということは、今考えているところであります。
○野田国務大臣 繰り返しになるんですけれども、今の御指摘の件につきましては、やはりまず、民主主義の根幹をなす選挙への信頼を支えているという自覚を、その責任者が欠如してしまっていること、また、事務体制の中にそういうことが、個々の作業に不正が混入しやすいという余地や過誤が発生し得る余地があったということが原因だということは、今考えているところであります。
○野田国務大臣 塩川委員にお答えいたします。 御指摘のとおり、選挙は民主主義の根幹をなすものでありますから、適切な管理、執行により選挙の公正を確保することは極めて重要であると考えております。
○野田国務大臣 お答えします。 何度も繰り返し申し上げているんですけれども、放送事業者、放送法第四条を含めて放送法の枠組みの中で自主自律によって放送番組を編集することによって、重要な社会的役割を果たしてきたものと認識しているところです。それには変わりありません。
○野田国務大臣 山花委員にお答えいたします。 放送事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中で自主自律により放送番組を編集することによって、重要な社会的役割を果たしてきたものと認識しています。
○野田国務大臣 お答えいたします。 多文化共生推進協議会からは、在住外国人が地域を担う一員となるために必要となる施策について提言がなされています。 外国人住民の生活環境整備については、内閣官房を中心に関係省庁によって、「生活者としての外国人」に関する総合的対応策が取りまとめられており、そこには、自治体における多文化共生の推進も含まれています。
○野田国務大臣 お答えいたします。 内閣府が所管する公文書管理法、これにおいて、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書について、適切に作成、保存等の管理を行うことが求められているということを承知しています。 こうした対応については、例えば、電話でのやりとりなども含めて、どのような通信手段を用いるか等にかかわらず、可能な限り適切に行う必要があるというふうに考えています。
○野田国務大臣 丸山委員にお答えいたします。 総務省の政務三役の公務における通信手段について、私用メールアドレス等を使用しているか否かを含め明らかにすることは、情報の保全等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを控えさせていただきます。
○野田国務大臣 お答えいたします。 平成二十四年の改正郵政民営化法において、貯金、保険を含めた郵政事業のユニバーサルサービスの提供が日本郵政及び日本郵便に義務づけられました。 一方で、金融二社の株式処分については、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービス提供責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものと規定されました。
○野田国務大臣 本村委員にお答えいたします。 郵便のユニバーサルサービスの提供に当たっては、郵便局窓口の維持のための経費だけでなく、集配業務などさまざまな業務に係る経費が必要と認識しています。 郵便のユニバーサルサービスは、日本郵便が収益力の強化やコスト削減などの経営努力により提供していくことが基本と考えています。総務省としても、引き続き日本郵便の取組状況をしっかり注視してまいります。
○野田国務大臣 お答えします。 行政記録情報を統計の作成等に利用することは、正確で効率的な統計の作成に資するとともに、報告者の負担の軽減にもつながるため、政府としてはこれを着実に推進しております。
○野田国務大臣 各府省が公文書管理法に基づいて公文書の作成や管理を的確に行い、さらには、情報公開法に基づく開示を通じて、政府の国民に対する説明責任を全うするということは、極めて重要なことだと考えています。 今後とも、制度の運用状況や答申、裁判例を把握した上で、情報公開請求への適切な対応というものを各府省に徹底して、情報公開をしっかり推進していきたいと思っています。
○野田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
○野田国務大臣 四月二十七日に財務省が前次官の行動はセクハラであったと調査の結果認定されたということで、今まさにそういうことをお認めになっておられるので、過去のことはともかく、今、問題提起されたことについて、私は担当大臣としてしっかりお答えを出していければと思っています。
○野田国務大臣 現在、女性活躍加速のための重点方針二〇一八の対策、これに取り組むべく、今連携して検討を行っているところです。
○野田国務大臣 入っております。
○野田国務大臣 まず、この件に関しては国土交通省所管ということでコメントはしませんが、地域公共交通について申し上げるならば、もちろん通勤通学など日常的に必要な移動の手段、それを提供するとともに、私たちの趣味や余暇のための移動などの需要を満たしてくれる、そして、地域住民の活動を活発化させる役割を担っています。
○野田国務大臣 宗清委員にお答えします。 今、大変興味深く話を聞かせていただきました。 地方公会計については、統一的基準による財務書類等を平成二十九年度までに作成するよう要請しておりまして、ほとんどの地方公共団体で整備をしていただいたところです。
○野田国務大臣 お答えいたします。 トール社の買収に要した約六千二百億円の資金は、日本郵便の手元資金を使用して行ったものであり、ゆうちょ銀行の自社株買いにより調達されたものではないと承知しています。 日本郵便による企業買収や株式取得については、同社の経営判断であり、法律上、総務大臣への事前の報告等の義務は課せられていないので、事前の相談はありませんでした。
○野田国務大臣 お答えいたします。 今、財務省の官房長がるる御説明をされました。セクハラと認定して、そして減給等をしたということで、そのとおりだと思います。
○野田国務大臣 了解いたしました。 きのうの本会議の後も、しっかり、麻生大臣には、このことについて担当大臣として取り組ませていただくというふうには直接申し上げました。
○野田国務大臣 そのとおりです。
○野田国務大臣 お答えいたします。 私も女性議員としてずっとセクシュアルハラスメントの関係に携わってきましたけれども、今回のケースというのは非常にレアなケースでありまして、本来は、セクハラの問題は、一番は、繰り返しになりますけれども、その被害を受けた方の保護と救済から始まります。
○野田国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおりで、セクシュアルハラスメント、セクハラは、女性に対する暴力であり、重大な人権侵害であります。 第四次男女共同参画基本計画、これは平成二十七年に閣議決定しているわけですが、そこにおいては、セクハラを含む女性に対する暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、国としての責務であるとしています。
○野田国務大臣 お答えします。 正確に申し上げれば、違和感があると申し上げたのは前日の取材に応じた際のことでありまして、それはもう既に朝刊の記事に出ておりましたので、それを踏まえた上で、私は、今般の福田次官のセクハラ問題に対しての状況についてお尋ねをいたしました。
○野田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
○野田国務大臣 私どもにはそのような権限はございません。有しておりません。
○野田国務大臣 お答えいたします。 合併特例債の活用に当たっては、各市町村の議会における予算審議等を通じ、財政見通し等も踏まえながら、実施する事業の必要性や効果を含めて判断されているものと承知しています。 総務省としては、合併した市町村が地域の実情を踏まえながら合併特例債を有効に活用し、合併後のまちづくりを着実に進めていくことを期待しているところです。
○野田国務大臣 繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり、この件につきましては、ずっと過去以来今日まで防衛省に問いかけているものでありまして、防衛省においてしっかり適切に対応されるべき事柄だと考えております。
○野田国務大臣 お答えいたします。 この調査は、開始時点には想定が及び得なかった決裁文書の書換えといったことを視野に入れたものではありません。
○野田国務大臣 この機会に、第四十八回衆議院議員総選挙及び第二十四回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。 平成二十九年十月二十二日に執行されました第四十八回衆議院議員総選挙は、同年九月二十八日に衆議院が解散されたことによるものです。
○野田国務大臣 総務大臣の野田聖子でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、平沢委員長始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○野田国務大臣 お答えいたします。 地方公務員についても、時間外勤務の縮減というのは重要な課題であると私は認識しています。 現在、厚生労働省において、罰則つきの時間外労働の上限規制を盛り込んだ労働基準法改正法案の提出に向けた検討が行われています。
○野田国務大臣 お答えいたします。 平成十三年一月の中央省庁等改革において、従来の行政監察に加えて、各府省の政策が所期の効果を上げているかという観点から見直しを行う必要性が指摘されていたことを踏まえ、政策評価制度が導入されたところです。 その際、従来の行政監察機能に加えて、新たな政策評価制度を所管する部局として、当時の行政監察局を行政評価局に改組したものです。
○野田国務大臣 原田委員の本当に熱い思いが伝わってまいりました。私も、長らく地元の消防団の皆さんと親しくさせていただいているので、出初め式はもとより、私は、大臣になって初仕事、公務の初めての仕事は岐阜県での消防操法大会への出席でございました。極力、時間の許す限り出席させていただき、だめな場合は政務三役の皆さんにぜひ出ていただけるよう手配していきたいと思います。 ありがとうございます。
○野田国務大臣 お答えいたします。 預貯金口座へのマイナンバーの付番については、今お話ありましたように、平成二十七年九月にマイナンバー法の関係法律が改正されまして、本年一月より施行されています。
○野田国務大臣 安倍内閣の一員として、安倍総理は、女性活躍を成長戦略の一丁目一番地ということで取り組んでいただき、かつ、今申し上げたような二〇・三〇を進めていこうというふうに取り組んでおられます。 翻って、政治分野が非常に弱いということで、改めて、先ほど申し上げたように、国民、有権者の人たちに後押しをしていただくための法律の準備をさせていただいております。
○野田国務大臣 お答えいたします。 法令を遵守し、適正に事務を執行することは、行政として当然のことです。このたびの財務省の決裁文書の書換えにより、行政全体の信頼が損なわれる事態となったことは、大変残念です。 また、国会における御審議のために必要な資料の提供が求められた場合には行政として真摯に対応すべきであり、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大きな問題があると考えています。
○野田国務大臣 浦野委員とはさまざまな議員立法のメンバーとして、本当に支えの必要な、そういうところに着目して、なかなか議員提案をまとめるというのは皆さんが思うほど簡単なことではなく、全会一致でなければならないという原則のもとでいろいろ苦労したことが今思い出されてなりません。
○野田国務大臣 お答え申し上げます。 特に、性犯罪、性暴力の被害者支援に関することについてお答えを申し上げたいと思います。と申しますのは、委員が非常に熱心に法案に取り組んでおられるということをお聞きしておりますので、ここにちょっと集中してお話を申し上げたいと思います。
○野田国務大臣 お答えします。 アダルトビデオの出演強要やＪＫビジネスの問題など、若年層、若い女性たちを狙った性的な暴力は、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害です。 今、委員も、あってはならないことという御指摘がありました。
○委員長（榛葉賀津也君） 次に、女性活躍、男女共同参画及びマイナンバー制度の基本方針について、野田国務大臣から所信を聴取いたします。野田国務大臣。
○野田国務大臣 女性活躍担当大臣、また、男女共同参画、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から、極めて重要です。 女性役員候補者の育成を始め、指導的地位に占める女性の割合の拡大に取り組んでまいります。